特定技能

2019年の入管法改正により2019年4月から新設された在留資格です。
当時、日本国内で深刻化する人手不足のため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、十分な労働力が確保できないと政府が判断した14の分野の産業が「特定産業分野」と呼ばれ、その対象となる産業において就労する外国人が「特定技能」という在留資格の対象になりました。
「特定技能」は、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれますが、2020年9月時点では、「特定技能2号」に該当する職種は、「建設」と「造船・舶用工業」のみとなります。今後の状況を判断し、２年後もしくは４年後にその他の業種にも「特定技能２号」が設けられる可能性があります。

なお、2019年の特定技能創設時に対象となった特定産業は以下の14業種です。
　1　農業
　2　漁業
　3　飲食料品製造業
　4　外食
　5　介護
　6　ビルクリーニング
　7　素形材産業
　8　産業機械製造業
　9　電気・電子情報関連産業
　10　建設
　11　造船・舶用工業
　12　自動車整備
　13　航空
　14　宿泊