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不服申立て相談・コンサルティング開始します

当事務所では、4月1日から不服申立てに関する相談対応をやることとしました。

まだ、特定行政書士になっていないため、不服申立ての代理権はありませんが、相談、コンサルティングはできますので、開始することとしました。

私の個人的な考えとして、不服申立ては代理でやることよりも、相談・コンサルティングの方が重要と考えています。

その理由は、不服申立てをするかしないかは法的な判断より、経営判断・ライフプラン上の判断が重視されるものが多いからです。

難民認定されなかった場合や課税処分がなされたようなケースは、処分が合理的か否かで判断することになります。

しかし、それ以外は、費用と収益を比較して、不服申立てをする方が費用が増える、収益が下がるといった場合には、たとえ、不服申立てをすれば処分が見直されるとしても、不服申立てをしないという結論になることもあります。

言いたいのは「不服申立て」は背後にある個々の事情により左右されるということです。むしろ、訴訟の方が考慮することは少なくシンプルのように思います。訴訟するところまで行くということは、既に選択肢が狭まり、「やるかやらないか」の二者択一になっていることが多いからと考えます。

不服申立てをやるということは、違法か不当かだけを考慮して判断するのではなく、いわゆる他事考慮した上でやるか否かを決めるべき行為であると考えます。

私は、長年の行政官の経験から行政の視点を有し、行政法を得意な法律としていて、企業在職経験と経営学修士の知識から他事を考慮し、最善の選択肢を提供することができます。
最善の選択肢とは、不服申立てをやるかやらないかだけではなく、訴訟も含めての対応も含めてのこととなります。

ただし、訴訟を含めての不服申立て相談となりますと、弁護士の分野になり、行政書士は関わってはいけないので、こちらでできるのは、弁護士さんにどのように相談をすればいいか、相談内容の整理をさせていただき、弁護士さんとの相談、依頼がスムーズにいくようにお手伝いさせていただきます。

不服申立て、行政訴訟は専門性が高いので、多くの人は「相談したいことがわからない。何をお願いしたらいいかがわからない。」という状態であることが多いので、弁護士さんに相談する前に「相談すること」をハッキリさせることで、スムーズな橋渡しができるようにいたします。

不服申立ての話をすると、大部分の行政書士さんは「不服申立て」でやっている人はほとんど聞かないと言います。

私も知っている限り、ごくわずかです。それも西日本でされている方が多いので、東日本でやることに意義があると思っています。

最後に個人の方、企業の方はもちろんですが、行政書士さんで不服申立てに関する相談をお客様から受けることがあると思います。その時に何に注意すべきか、どのようにアドバイスすればいいかという相談にも乗ります。

まずは気軽に相談してください。