4月10日、政府の有識者会議の中間報告のたたき台(とても胡散臭い)で技能実習制度の廃止が明言されました。
しかし、基本、慌てることはありません。
ただ、地方の事業者については「転籍」の問題を注視する必要があります。
結論の表現がクローズアップされ過ぎて、マスコミのミスリード感が否めません。
詳細を説明すると内容が多く、複雑になりますので省略しますが、
1 なぜ、特定技能へ一本化しないのか
2 なのに、特定技能の業種と技能実習の業種を合わせようとするのか
3 監理団体の整理、要件の厳格化は明記されたものの、存続を前提とした制度設計
これだけでも、現状維持の延長線上にあるのは一目瞭然です。
ですので、事業者の方、組合の方は、「転籍」の問題を除いてはそう慌てることはありません。
この問題は「廃止」が独り歩きして、誤解の種が散乱しそうなので、これまでの会議の経緯も精査した後、講習会を開催する予定です。