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追加加算(相談のときに確認いたします。)

以下の項目に該当する場合には、追加料金が発生します。
金額は、相談後見積書を提出いたします。

【共通】
新設会社、既存会社(カテゴリ3)での外国人雇用における事業計画書作成
1年未満の有期契約での就労ビザ取得
転職で前職の退職届出、転職後の就職届出を入管へしていない場合
前職を退職してから一定期間後に転職している場合
個人事業主(フリーランス)での就労ビザ取得
社会保険未加入企業での就労ビザ取得
特定業種(飲食店・コンビニ・ホテル・工場・建築など)での就労
(現場除く)
個人事業主に雇用されての就労ビザ取得
直近決算が赤字企業での就労(カテゴリ3)
実務経験(技能除く)で申請の場合
高度専門職
企業単独型技能実習 初めての受入れにおける技能実習計画書作成サポート(初回のみ)
在留資格「研修」での初めての受入れにおける研修計画書作成サポート
(初回のみ)
犯罪歴がある場合(罰金刑、拘留等)、
過去退去歴、自主出国歴などがある場合
出国準備期間中からの申請(30日以内に申請)
在留期限まで14日を切っている場合(更新・変更)
在留期限まで7日を切っている場合(更新・変更)
日本での滞在日数が180日以下、90日以下の場合での更新
過去に申請した書類の開示請求を行う場合
短期滞在からの変更申請のための窓口交渉+在留カード受取り代行
※短期滞在からの変更申請は原則認められておりません。
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
「技能」以外の資格で実務経験で申請
【在留資格変更許可申請の場合】
 出国準備期間中からの申請
【在留資格更新許可申請の場合】
 出国準備期間中からの申請